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よくあるご質問
- 自宅や職場にかかってくる督促の電話を止める方法はありますか？
- 債権者からの督促行為を止めるには、特定調停、個人民事再生、自己破産など、裁判上の手続きを申し立てるか、専門家に依頼して受任通知を発送してもらう必要があります。
また、貸金業規制法では、金融業者の取立て行為に関しても細かく規定されています。この法律に違反すると、罰金や刑罰・業務停止などの処分が下されます。
- ギャンブルや風俗、浪費による借金でも債務整理は可能？
- 任意整理、特定調停、個人民事再生を行うことができます。
自己破産は、借金免除の代わりにそれ相応の理由が必要なので、ギャンブルや浪費という理由では免責を得られないでしょう。
- アルバイトやパートでも債務整理はできますか？
- 任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産のどれでも可能です。毎月ある程度決まった金額の収入があるのであれば問題ありません。
- 特定調停と任意整理の違いは何ですか？
- 任意整理は、司法書士や弁護士が債務者の代理人として、貸金業者と直接交渉し、借金の返済に関する和解を成立させる手続きです。
特定調停は、裁判所において調停委員が債務者と貸金業者の間に入り、債務整理の話し合いを行う裁判手続きです。 - どちらも利息制限法に基づいた引き直し計算によって算出した債務額を、将来利息をカットした分割弁済で返済するという約束をするので、その減額効果は同じです。
- 異なるのは、特定調停は任意整理とは違い裁判所でまとまった和解であるため、その調停調書に記載された通りに返済しなければ、貸金業者によって給料や預貯金などが差し押さえられてしまう点です。
- 債務整理をすると保証人に迷惑がかかる？
- 自己破産や個人民事再生は、全ての借金を整理する手続きです。借金に保証人がついている場合にこれらの手続きをとると、保証人が一括で請求されることになります。
- 保証人に迷惑をかけたくなければ、任意整理、または特定調停の手続きを選びましょう。任意整理や特定調停は、どの借金を整理するのか選ぶことができるので、保証人がついていない借金に関しては債務整理をして、保証人がついている借金に関してはこれまでどおりに返済していくといいでしょう。
