 個人民事再生

個人民事再生手続きは、多重債務を抱えた方が支払不能（破産状態）に陥る前に、経済的再建を図るための裁判手続きです。
この手続きによって債務額を減額し、決められた金額を原則3年間で分割返済していくことになります。
個人民事再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、それぞれ異なる条件があります。

小規模個人再生は、将来において継続的に収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権（債務者が抱える債務のうち、公租公課を除いたもの）の総額が5000万円を超えない個人であれば利用することができます。
しかし、この条件を満たしていれば必ず申請が認められるわけではなく、債権者が複数であった場合、半数以上の貸主が賛成していて、なおかつその債権者からの貸金の総額が、貸金総額の半分以上を占めていなければなりません。

給与所得者等再生は、小規模個人再生を申し立てることができる人のうち、定期的収入があり、その変動幅が年収の20％程度以内である場合に限り利用できます。
給与所得者等再生では貸主が反対しても、裁判所は再生計画案を認可できます。

また個人民事再生では、住宅資金特別条項という制度を利用すれば、自宅と住宅ﾛｰﾝを手続きから分離できるため自宅を失わずにすみます。
自己破産の手続きには、宅地建物取引主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、証券会社外務員、警備員といった資格の制限がありますが、個人民事再生には資格制限がないので、そのような職業の方でも安心です。

■所有する財産を手放すことなく、経済的再生を図ることができる
■現在の債務を大幅に圧縮できる
■自己破産のような免責不許可事由がない(消費やｷﾞｬﾝﾌﾞﾙによる借金でも手続きが可能)
■資格制限がない
■住宅ﾛｰﾝの返済ｽｹｼﾞｭｰﾙを変更できる
■強制執行を止めることができる

■手続き期間が長い
■一部の借金のみを対象とすることはできない
■安定した収入がなければ利用できない
■手続きが複雑で、費用がかかる
■手続きが認められなければ、自己破産に移行される場合がある
■住宅ﾛｰﾝの返済額は減額されない
■一定期間(5〜7年)借り入れができなくなる
■信用情報機関(ﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄ)に登録される
■官報に掲載される(闇金融業者のﾀｰｹﾞｯﾄになる可能性がある)